天神の忍

＜事業仕分け＞ＪＩＣＡ大幅削減 ４法人８事業「廃止」判定（毎日新聞）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が独立行政法人を対象に実施する「事業仕分け第２弾」は初日の２３日、労働政策研究・研修機構（厚生労働省所管）の労働政策研究（１０年度事業費８６００万円）など４法人の８事業を「廃止」と判定したほか、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事業を中心に８法人の１５事業で「事業縮減」となるなど、厳しい判定が相次いだ。経済産業省所管の中小企業基盤整備機構では、貸し出しに利用されず残ったままの基金２０００億円程度の国への返納を求めると判定した。政府は各独法に判定結果を尊重し１０年度予算の抑制的執行を求め、１１年度予算案には仕分け結果を反映させる方針。

　「役員全員がＪＩＣＡのＯＢの会社が３社あるが、この情報を公開しない意味を教えてください」。仕分け人の蓮舫参院議員が旅行代理店などとの契約を追及すると、担当者は「民間企業なので勝手に開示できない」と返答。議論は平行線をたどった。

　ＪＩＣＡは仕分け対象の独法で唯一、第１弾で受けた指摘への対応を聞く時間が設けられた。調査研究費を指摘通り３割削減したことや、施設の統合・資産売却、全国で約５００室ある職員宿舎を約４２０室に削減するなどの改革案を提示した。

　しかし、宿舎の空室率が３割近くで、提案通り削減しても約６０部屋が余る実態が判明。家賃は３ＤＫの部屋が東京２３区内で約５万円と破格だ。「海外勤務から帰国する約１００人のために空けておきたい」と述べるＪＩＣＡ側に、仕分け人は「（前年帰国した人に）１年以内に家を探してもらえばいいだけでは」と反論、事業縮減と公務員宿舎との統合を検討するよう求めた。

　結局、ＪＩＣＡは有償資金協力を除く６業務が事業縮減という厳しい結果に。自ら見直し案の一部を説明した福山哲郎副外相は「かなり省内で激論して踏み込んだつもりだが、不十分だとの指摘は受け止めねばならない」と神妙な表情。ＪＩＣＡの粗信仁（ほぼのぶひと）理事は「大変厳しい結果だった」と顔をこわばらせた。

　昨秋の第１弾で浮き彫りになった公務員・独法職員側のコスト意識の薄さや、民間でも実施可能な事業を抱え込む姿は、第２弾でも浮き彫りになった。

　「廃止」の事業の合計額は８８４１億円に達するものの、国の歳出削減には直結しにくい独法の事業仕分けの特徴も初日から鮮明になった。

　「廃止」判定で事業額が大きいのは、住宅金融支援機構の住宅資金貸し付け業務。「まちづくり関連」（同４０３８億円）と「賃貸住宅関連」（同４０８６億円）。民間金融機関でも実施可能なためで、高齢者支援が目的なのに高齢者の入居率が一般の賃貸住宅より低いことが特に問題視された。ただ、両事業の原資は貸し付けの回収金などで、０９年度当初予算での国費依存率は１％未満だった。

　仕分け作業は、与党国会議員８人と民間有識者３２人が二つの作業グループに分かれて実施。独法や所管官庁の担当者らからの説明を聞いた上で、廃止▽国等が実施して規模縮減▽地方自治体・民間が実施▽現状維持などの判定を下す。

　第２弾は独立行政法人と公益法人の事業が対象で、前半は独法を対象に土・日曜を除く２８日まで４日間実施。後半は５月末に公益法人を対象に行う。前半は４７独法の計１５１事業を精査する。【影山哲也、吉永康朗】

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＜行政透明化＞検討チーム初会合 ６月をめどに関連法改正案（毎日新聞）

　枝野幸男行政刷新担当相は２０日午前、自身が座長の「行政透明化検討チーム」の初会合を開き、国や独立行政法人の情報公開制度の見直し方針の素案を示した。国民の「知る権利」の明示を掲げ、開示対象の拡大・明確化や開示手続きの迅速化などを盛り込んだ。６月をめどに情報公開法など関連法の改正案をまとめる。

　素案では、開示請求された行政文書全体を開示しないと決定する場合には、事前に首相に報告し、首相が必要と認めた場合は閣僚ら行政機関の長に対し不開示決定の取り消しを求める制度の導入を提起している。

　開示手続きの迅速化では、請求日から開示・不開示決定までの期限を現行の３０日から１４日に短縮する。情報公開を巡る訴訟では、不開示決定された文書を裁判官が実際に読み込み、公開の是非を判断する「インカメラ審理手続き」を導入。事後救済制度の強化では、不服申し立てから審査会の諮問までの期間を１４日以内と定める。

　チームは同法を所管する総務省の階猛政務官や大学教授、弁護士ら有識者で構成している。【影山哲也】

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「概算要求で個別提言できれば望ましい」―民主・介護議連会長（医療介護ＣＢニュース）

　「民主党介護を考える議員連盟」会長の石毛●子衆院議員は4月19日に開いた勉強会終了後、記者団に対し、「(来年度予算の)概算要求の時期に(議連としての)個別政策の提言ができれば望ましい」との考えを示した。

　また、議連による中長期的な取り組みとして、「来年の通常国会の介護保険法見直しに向けて議論を進めたい」と述べた。ただ、法改正までのスケジュールがタイトなため、「大幅な制度改正は難しい」(石毛氏)という。

　この日の勉強会では、市民団体や患者団体からヒアリングを行った。「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」主宰の小竹雅子氏は、介護保険制度への信頼を回復するため、▽行政が募集するパブリックコメントや公聴会を活用する▽社会保障審議会介護給付費分科会のメンバーに被保険者や利用者、介護従事者などの代表者を加えるなど、審議会の在り方を検討する▽高齢者が理解できるよう、制度を簡素化する―ことなどを提案した。

　また、NPO法人「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」の牧野史子理事長は、利用者の要介護度が重度化したり、介護が長期化したりして介護者の身体的、精神的、経済的な負担が増大している現状を指摘し、介護者を直接支援する仕組みの必要性を訴えた。

●は金へんに英


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髄液減少症、検査は保険対象＝治療法は2年後適用目指す−厚労省（時事通信）

　髄液が漏れて頭痛や目まいを引き起こす脳脊髄（せきずい）液減少症について、厚生労働省は12日、検査は保険適用になるとの見解を明示した。医療機関に周知を図るため、近く通知を出す。効果があるとされる治療法「ブラッドパッチ」についても、2年後の適用を検討する。同日、同省内で開かれた民主党議員連盟の会合で、長妻昭厚労相が表明した。
　この病気は確立した診断基準がないため、診断名が付くまでに長期間かかったり、治療費が全額自己負担となるなどの問題があり、患者が保険適用を求めている。　

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＜事後強盗＞容疑でＪＲ東車掌逮捕 花見客の財布盗む 上野（毎日新聞）

　上野公園（東京都台東区）で花見をしていた女性から財布を奪い殴ったとして、警視庁上野署は５日、東京都板橋区氷川町、ＪＲ東日本東京支社車掌、筒井太一容疑者（２３）を事後強盗容疑で現行犯逮捕したと発表した。筒井容疑者は「奪った記憶はないが、気付いたら財布を持っていた」と容疑を一部否認しているという。

　逮捕容疑は、３日午後６時２０分ごろ、上野公園内で花見をしていた女性会社員（３１）の手提げバッグから現金約３万円が入った財布を奪い、被害に気付き追いかけた女性の頭を殴ったとしている。

　上野署によると、筒井容疑者は同僚らと花見をしており酒に酔っていた。女性の知人の男性会社員（２４）がその場で取り押さえ、１１０番で駆けつけた上野署員に引き渡した。

　ＪＲ東日本東京支社は「当社の社員がこのような事件を起こし誠に遺憾。社内の規則に従い厳正に対処したい」とコメントした。【神澤龍二】

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＜不明＞中央アルプスで登山の２人捜索 長野県警（毎日新聞）

　２９日午前９時ごろ、長野県の中央アルプス・宝剣岳（標高２９３１メートル）に登った横浜市緑区三保町、会社員、原田和徳さん（３４）と神奈川県茅ケ崎市中島、自営業、大森康弘さん（５６）が下山予定時間を過ぎても戻らないと、同行者から長野県警駒ケ根署に届け出があった。悪天候で同日は捜索できず、３０日朝から県警ヘリなどで捜す予定。

　同署によると、原田さんらは横浜市戸塚区の女性（３６）と東京都杉並区の男性（４９）の計４人で、２８日に千畳敷カール（駒ケ根市）から日帰りの日程で入山。同日夕、山頂近くの鎖が張られた岩場で、重量を分散するため２人ずつに分かれた。女性らは付近で野宿して２９日朝に下山したが、原田さんらが戻らなかったため通報した。

　原田さんらは防寒具や食料はあるが、テントや寝袋を持たず、携帯電話もつながらない。山頂付近では２８日から吹雪が続いているという。【大島英吾】

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北教組献金 小林議員辞めないワケは 居座り、トップと足並み？ （産経新聞）

　北海道教職員組合（北教組）幹部から違法献金を受けたとして、民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝の陣営幹部らが起訴されてから２９日で１週間、小林氏は辞職や離党の否定を続けている。政権交代後に相次ぎ立件された「政治とカネ」をめぐる事件で、鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長が「私腹を肥やしたわけではない」などと現ポストにとどまるなか、「１人だけ辞めては、２人への批判が高まる」との懸念から“足並み”をそろえたとの見方が一般的だ。

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　北教組からの裏資金１６００万円を受領したとして、小林氏の陣営と北教組の幹部計２人が政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）罪で起訴された２２日夜、小林氏は会見で「離党、辞職は考えておりません」と明言した。

　翌朝には、鳩山首相ら党幹部から「これで終わったと思っていない。何らかの対処をする必要がある」（鳩山首相）「本人が辞めないことへの説明が足りないのでは」（枝野幸男行政刷新担当相）との批判も出たが、同日夕に小沢幹事長が「（議員の進退のことは）自分自身で判断すべきことだ」と発言すると、状況は一変。

　２６日の会見で首相は「本人自身が不起訴になっており、党として処分ということまで考えていない」と自らの発言を打ち消してしまった。

　なぜ対応が割れたのか。ある民主党の議員秘書は当初の処分方針を「労組への批判をかわすための“しっぽ切り”にしようとしたのではないか」と分析する。

　▼小沢氏の一声

　北教組の上部団体である日本教職員組合（日教組）を傘下に入れる連合の組織内議員は、民主党だけで衆参あわせて計６４人。

　自民党などは小林氏の事件を機に「労組マネー」の不透明性や、教職員らによる「丸抱え選挙」への批判を強めており、「これ以上のイメージ悪化は労組の協力を鈍らせる恐れもあり、参院選への影響は避けられない」（民主党秘書）。

　しかし、一方では「１人が辞めれば、『トップ２人はなぜ辞めない』と泥沼化する。小沢氏の発言を契機に方針転換が図られたのでは」（同党若手議員）とみる向きもある。

　野党時代には「秘書の罪は国会議員の罪」と語っていた鳩山首相は、約４億円の偽装献金事件で元秘書が在宅起訴されたものの、「私腹を肥やしたわけではない」と主張。事務所の元代表が脱税容疑で逮捕され、平成１４年４月に議員辞職した自民党の加藤紘一元幹事長から「どうして過去と現在で発言が違うのか」と国会で追及を受けた。

　また、小沢氏は資金管理団体「陸山会」の不動産購入をめぐる虚偽記載事件で、衆院議員の石川知裕被告ら現・元秘書３人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」と主張。起訴された元私設秘書の石川被告も「国会議員の職務に関連して責任を問われてはいない」（小沢氏）として辞職はせず、離党するにとどまっている。

　▼連座制で失職も

　小林氏陣営では、昨夏の衆院選で日当買収を約束したとして、選挙対策委員長代行だった連合札幌の前会長が公選法違反罪で有罪判決（控訴中）を受けており、連座制で失職する可能性もある。小林氏はこうした裁判の行方をみて、進退を判断するとみられる。

　自民党の「労組マネー疑惑追及プロジェクトチーム」の小里泰弘衆院議員は「小林氏が辞めようが辞めまいが、労組と民主党との癒着関係が解消するわけではない。不透明な労組マネーなどは今後も追及していく」と話している。

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